The Interaction Effects on Wind Power Development in the United States by Federal Production Tax Credit and States' Renewable Portfolio Standard
Ningen to kankyo · 2011
DOI: 10.5793/kankyo.37.3_12 ↗Kurz gefasst
Fachartikel in der Zeitschrift Ningen to kankyo, 2011. Verfasst von Keiji KIMURA. Die Arbeit nennt 11 Literaturangaben.
Abstract (Originalsprache)
米国では近年急速に風力発電の導入が進み, 2010 年末で世界第 2 位の導入量を誇っており,そ の設備容量は 4,018 万 kW となっている(Global Wind Energy Council, 2011)。こうした米国にお ける風力発電の普及を支えた主要な政策手段と いわれているのが,連邦政府の生産税控除制度 と,州レベルで採用されている RPS(Renewable Portfolio Standard)制度の 2 つの制度である。米 国の風力発電の普及は,この 2 つの制度が併存し た形で進んでいるといってよい。先行研究では, 生産税控除の政策効果について,その制度の存廃 の時期に影響されて,米国の風力発電市場が膨張 と縮小を繰り返している様子が指摘されている (Wiser, et al. 2007)。RPS 制度については,米国 のテキサス州における RPS 制度の分析によって, RPS 制度導入前には,86 万 kW しかなかった風 力発電が,RPS 制度導入後には,急速に風力発 電の導入が進んでいる状況が明らかにされている (Langniss and Wiser, 2003, Wiser, et al. 2005, 木 村・大島 , 2005)。2010 年末には,同州の風力発 電の設備容量は,1,027 万 kW にまで増大している (Electric Reliability Council of Texas, 2011)。 このように,生産税控除制度と RPS 制度は,そ れぞれ個別政策手段についての分析が徐々に蓄積 されてきている。しかし,米国では,この 2 つの 制度が併存した状態で風力発電の普及が進んでい る中で,従来の研究においては,両制度が互いに どのような影響を与えるのか区別しないまま,全 米あるいは個別州レベルでの風力発電の普及効果 のみが論じられ,政策評価が行われているにとど まっている。そこで,本稿では,両制度がもたら す政策効果の違いは何かを明確にしつつ,両制度 が併存することによって米国の風力発電普及の実 態がどのように変化しているのかを見ながら,生 産税控除制度および RPS 制度との相互作用効果 について考察する。 以下では,まず,生産税控除制度と RPS 制度の 導入状況について論じ,その個別政策効果および 併存する場合の政策効果の相互作用について論じ る。その上で,実際の風力発電の導入状況を時期 別と州別の視点から分析することによって,生産 税控除制度と RPS 制度の政策的個別効果につい て考察する。
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KIMURA, K. (2011). The Interaction Effects on Wind Power Development in the United States by Federal Production Tax Credit and States' Renewable Portfolio Standard. Ningen to kankyo. https://doi.org/10.5793/kankyo.37.3_12
Vancouver
KIMURA K. The Interaction Effects on Wind Power Development in the United States by Federal Production Tax Credit and States' Renewable Portfolio Standard. Ningen to kankyo. 2011. doi:10.5793/kankyo.37.3_12
BibTeX
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